空き地について考える　　　その２

空き地の現状について

前回の不動産ブログのでは、空き地が凄い勢いで増加していること、その原因について

触れてみました。

2018年時点で、空き地率が10％を超える都道府県が33、うち15％以上の都道府県は

18と、全国的に空き地率が大きく増加しています。

そして、人口は減少していますが、単身世帯が増えているなどで世帯数は増加して

います。

そして世帯数の増加率が低い都道府県ほど空き地率が高く、東京など世帯数の増加率が

高い地域は、空き地率が低くなる傾向があります。

高度成長期には農用地や森林等から、住宅地などの土地利用への転換が進みました

が、近年は開発圧力は低下する一方で、荒廃農地など有効に利用されない土地面積は

増加傾向です。

これは数字を見てもわかります。

令和２年度の全国における宅地供給量は4,524ha（平成30年度比24.2％減）で、

その内訳は、公的供給が249ha（同34.5％減）、民間供給が4,275ha（同23.5％減）と

なっており、いずれも平成30年度から大きく減少しているのです。

世帯保有の宅地等のうち、約74%は戸建住宅等の住宅の敷地であり、世帯の土地需要の

中心は住宅用地ですが、全国の住宅ストックは、既に世帯数を大きく上回っており、

賃貸・売却や二次利用以外の「その他空き家」の戸数については、2018年までの10年

で約1.3倍に増加している状況にあります。

つまり世帯数を上回る住宅ストックが存在する中で、人口減少・少子高齢化に伴う

土地需要の低下が、空き地等の増加の主な要因となっています。

国土交通省が、2019年10月に実施した「利用されていない土地の所有者に対するweb

アンケート調査」によりますと、「特段利用する見込みもないが売るつもりもない」と

の回答は2割弱で、約半数の所有者は、売却したい旨の回答があったそうです。

ただ、宅地等の所有者のうち、実際に売却しようとして売れなかったことがあると

回答したのは15.7％となっていて、ほとんどの所有者が売却したいとの回答を

しているものの具体的な売却行動まで起こしていない所有者が、少なくないことが

分かります。

売りたいと思っても売れない土地なので諦めているのか、いつかは売却しようと

思っているけど、取り合えずそのままにしてあるのか、、、。

長くなりましたので、続きはまた次回に。