住宅着工　１０年振り低水準

日本経済新聞の記事から

１１月６日の日本経済新聞の記事を一部抜粋、参考にしながらご紹介します。

今年９月の住宅着工戸数が、およそ１０年振りの低水準になったということです。

１カ月あとりのブレを除いた３カ月移動平均の着工戸数は、９月に６万６３００戸と

なったそうです。

これはリーマンショックや東日本大震災の影響が残っていた時と同じくらいの

低水準だとのこと。

内訳は、分譲マンションや建売住宅などの「分譲住宅」が１３．３減。

戸建てなどの「持ち家」で８．８％減（２１か月連続）

住宅展示場の来場者もコロナ前の１９年から半減しているそうです。

背景にあるのは、建築資材の価格と人件費の上昇です。

鉄筋コンクリートの建築価格は、２０１８年と比べて約２０％の上昇。

戸建て住宅では約３０％も資材の価格が上がっているそうです。

慢性的な建設業界の高齢化に加えて、来年４月からは時間外労働の上限規制を

摘要するいわゆる「２０２４年問題」というのも待っています。

これによって工期が長期化し、更に建設費が高くなるという悪循環になるのでは

ないかといわれています。

ここに来ての着工数の減少は、一般消費者が「こんなに高くなったら、家は持てない」

という購買意欲の低下が１０年ぶりの低水準となっているようです。

また、その反動か市内の賃貸マンション・アパートの入居率が上がっているそうです。

また家賃も物件によっては、高めに設定しても成約しているという話も

耳にします。

ということは、収益物件を購入しようとしている方にとっては追い風かも、、。

建築費が上がったせいで新築マンション・アパートが当面低水準に推移すると

中古の収益物件を狙う不動産投資家にとってはチャンスと言えるかも知れませんね？