マンション建て替え要件が緩和へ？

区分所有法が改正へ

先日のニュースで老朽化した分譲マンションを巡り、法制審議会の部会が、

年度内にとりまとめる区分所有法の改正に向けた要綱案の概要がわかったそうです。

それによりますと、、、

　　　　　　　　　　　　　　　　　現在　　　　　　　　　　改正案

マンションの取り壊し　　　　　　全員の同意　　　　　　　５分の４以上の同意

マンションの建て替え　　　　　　５分の４以上　　　　　　４分の３以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（耐震性や耐火性に問題があれば）

というようにいずれも現在より緩和される方向へ向かっているようです。

国土交通省によると、築４０年以上の新耐震基準の分譲マンションでも、令和１２年

には約１２９万戸、令和２３年には約３０１万戸に急増すると予想しています。

それに比べてマンション建て替えの実績は、累計で２６３件、約２１，９００戸に

過ぎません。（令和３年４月時点）

このように老朽化するマンションが急増する中で建て替えがほとんど進んでいないのが

現実のようです。

これには、マンションの老朽化と共に、入居者の高齢化も進んでいることが、

問題だという人がいます。

昭和３０年代から昭和４０年代へかけての団地ブーム

１９６３年～１９６４年　　　　第１次マンションブーム（東京オリンピックの頃）

１９６８年～１９６９年　　　　第２次マンションブーム（大衆化路線へ）

１９７２年～１９７３年　　　　第３次マンションブーム（日本列島改造論の頃）

１９７７年～１９７９年　　　　第４次マンションブーム（郊外のマンション人気）

１９８６年～１９８９年　　　　第５次マンションブーム（バブル経済下）

第１次マンションブームの頃で約６０年前、第３次マンションブームの頃で約５０年前、

バブルの頃の第５次マンションブームからでも、すでに４０年近く経っています。

バブルの頃に３０代でマンションを購入した人でも、すでに定年退職されている方が

多いと思われます。

その方たちにマンション建て替えに伴う負担金を求めても現実的にむずかしいでしょう。

今回の緩和策くらいで、これから増えていく老朽化マンションの建て替えに

対応できるとは私にはちょっと思えません。

２０年後にスラム化したマンションがあちらこちらにないことを祈るばかりです。