最近の不動産に関するニュースあれこれ

静岡県や浜松市に関する不動産ニュースを取り上げました！

最近の静岡新聞の記事から、浜松や静岡県に関する不動産ニュースを

ピックアップして見ました。

”住宅着工戸数が減少”

「県がこのほど発表した4月の県内新設住宅着工戸数は前年同月比4.4％減の1,774戸

だった。マイナスは4カ月連続。

昨年秋の消費増税に関連した駆け込み需要の反動減などにより、持ち家が8.1％減の

925戸と落ち込んだ。

　貸家は15.1％増の510戸、分譲住宅は15.4％減の334戸だった。

県は「新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだ出ていない。今後の動向を注視する。

（住まいづくり課）とした。 　地域別は東部7.7％減の490戸、中部2.2％減の533戸、

西部3.6％減の751戸といずれも下回った。

全国は12.9％減の6万9,162戸。」
                                                                                                     静岡新聞　2020年06月18日

”オフィスオフィス空室率　大幅悪化　賃料下落懸念　下げ幅は最大”

「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内のオフィス市況が悪化している。

日本不動産研究所が10日までにまとめた4月現在の静岡、浜松両市の空室率DIは

昨年10月の前回調査から大幅に下落し、2014年の調査開始以降で最低となった。

先行きは一段の悪化が見込まれ、賃料も下落するとの見方が出ている。

両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者らから聞き取った。

静岡市の空室率DIは29.1ポイント低下のマイナス5.3と初めてマイナス圏に転落した。

オフィスの解約などの動きは日立っていないものの、新規需要や増床の動きが停滞。

同研究所の鈴木隆史静岡支所長は「コロナの影響が長引けばオフィスの縮小や閉鎖、

統廃合が進む可能性がある」と先行きを警戒する。 　

浜松市の空室率DIはマイナス28.6で、前回から33.9ポイント低下した。

業者からは「コロナ前からオフィス需要に陰りが見えていた。

オフィス市況は当面、悪い状況が続く」などの意見があった。

成瀬智也浜松支所長は「賃料の減額要請もあり、オフィスビル所有者の危機感は

静岡市以上に強い」と指摘した。 　

半年後の先行きは静岡市がマイナス42.1、浜松市がマイナス57.2といずれも大幅な

悪化を見込む。空室率が上昇すれば、賃料の下落圧力が強まりそうだ。

「テレワークが定着するとオフィスの在り方そのものが変わり、需要の縮小につながる

可能性がある」との見方も広がっている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2020年06月11日

"景況判断指数　静岡県内　過去２番目の低水準”

　「東海財務局静岡財務事務所が１１日発表した４～６月期の静岡県内法人企業景気

予測調査によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス５４・６と、

リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（マイナス６４・０）に次ぐ

過去２番目の低水準だった。

前回調査の１～３月期から３４・１ポイント悪化し、下げ幅は最大となった。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2020年06月12日

コロナの影響で不動産市況が悪いのは、わかっていますが、このような数字で

表されると、より実感できます。

しかも、恐いのは更に悪化してくるのは、これからだということです。