三方不動産株式会社
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2019年05月28日
不動産コラム

浜松市の収益物件について考える(NO3)

減価償却費の基本について

減価償却費の計算方法は?

減価償却年数の計算方法は?

減価償却費を簡単に言うと

今回からは、減価償却費について書いていきたいと思います。

土地は長い年月が経っても土地は土地のまま減価しませんので、減価償却資産とは

言えません。

 

逆に建物は年数が経てば経つほど、価値が落ちていきます。

つまり建物の価値が減価していくことになります。そして価値が減っていくもの

については、その減少分を経費に認めましょうというのが償却ということです。

これは、事業用の資産として使われているものに適用されます。

 

事業用であれば、建物本体だけでなく、付属設備や機械なども含まれます。

 

減価償却とは、買ったときに一度に経費計上しないで、毎年少しずつ

費用に分けましょうという考え方です。

 

これを投資家側から見ると、最初にドンと大金を出して

買った資産(収益物件)を、毎年少しずつ経費化することで、最初に投資した

キャッシュを回収している(現金の支出を伴わない費用を計上している)と

いうのが正しいと思います。

 

つまり、毎年「利益+減価償却」が、回収されているということになります。

この合計金額が、投資額に見合うかどうかを判断することが、非常に重要な

ポイントになります。

減価償却費の計算方法は?

建物の種類によって、耐用年数は違います。

木造と鉄筋コンクリートを、一緒の期間として計算することには無理があります。

そこで、建物の構造に応じて償却する年数が決まっています。

 

鉄筋コンクリート造  47年

鉄骨造        34年

木造         22年

という具合です。

 

中古建物の耐用年数(減価償却年数)の計算方法は

1.築年数が法定耐用年数の範囲内の場合

耐用年数 = (法定耐用年数ー築年数)+ 築年数×0.2

 

例えば木造で築10年の場合は

(22年ー10年)+ 10年×0.2 = 14年

 

2.築年数が法定耐用年数を過ぎている場合

耐用年数 = 法定耐用年数×0.2

 

築24年の木造では

22年 × 0.2 = 4年

 

これは簡便法での計算ですが、その他に見積法というものもありますが、

こちらの計算方法の方が一般的だと思います。

 

減価償却額の計算方法には、定額法と定率法があります。

定額法 取得金額を単純に年数で割って減価償却額を出します

定率法 取得金額を一定の率で算出して償却していく方法

 

今日のところは、この辺で終わります。

また続きは次回に!

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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