浜松市の収益物件について考える（NO3)

減価償却費の基本について

減価償却費の計算方法は？

減価償却年数の計算方法は？

今回からは、減価償却費について書いていきたいと思います。

土地は長い年月が経っても土地は土地のまま減価しませんので、減価償却資産とは

言えません。

逆に建物は年数が経てば経つほど、価値が落ちていきます。

つまり建物の価値が減価していくことになります。そして価値が減っていくもの

については、その減少分を経費に認めましょうというのが償却ということです。

これは、事業用の資産として使われているものに適用されます。

事業用であれば、建物本体だけでなく、付属設備や機械なども含まれます。

減価償却とは、買ったときに一度に経費計上しないで、毎年少しずつ

費用に分けましょうという考え方です。

これを投資家側から見ると、最初にドンと大金を出して

買った資産（収益物件）を、毎年少しずつ経費化することで、最初に投資した

キャッシュを回収している（現金の支出を伴わない費用を計上している）と

いうのが正しいと思います。

つまり、毎年「利益＋減価償却」が、回収されているということになります。

この合計金額が、投資額に見合うかどうかを判断することが、非常に重要な

ポイントになります。

建物の種類によって、耐用年数は違います。

木造と鉄筋コンクリートを、一緒の期間として計算することには無理があります。

そこで、建物の構造に応じて償却する年数が決まっています。

鉄筋コンクリート造　　４７年

鉄骨造　　　　　　　　３４年

木造　　　　　　　　　２２年

という具合です。

中古建物の耐用年数（減価償却年数）の計算方法は

１．築年数が法定耐用年数の範囲内の場合

耐用年数　＝　（法定耐用年数ー築年数）＋　築年数×０．２

例えば木造で築１０年の場合は

（２２年ー１０年）＋　１０年×０．２　＝　１４年

２．築年数が法定耐用年数を過ぎている場合

耐用年数　＝　法定耐用年数×０．２

築２４年の木造では

２２年　×　０．２　＝　４年

これは簡便法での計算ですが、その他に見積法というものもありますが、

こちらの計算方法の方が一般的だと思います。

減価償却額の計算方法には、定額法と定率法があります。

定額法　取得金額を単純に年数で割って減価償却額を出します

定率法　取得金額を一定の率で算出して償却していく方法

今日のところは、この辺で終わります。

また続きは次回に！