空き家の仲介手数料改定

仲介手数料を最大３０万円に

先週５月２２日の日本経済新聞に載っていた記事をご紹介します。

それに寄りますと、　国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、

不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げるという

ことです。

例えば、空き家の売却価格が２００万円の場合を見てみますと、、

通常の仲介手数料は、５％で最大１０万円です。

低廉な空き家の場合、今までも特例を利用すれば最大１８万円でしたが、

これを更に最大３０万円まで引き上げるということです。

これは売却価格が４００万円以下の空き家に適用されていましたが、特例制度の

対象を売却額８００万円以下に広げるということです。

一般の方にはわかりにくいかも知れませんが、４００万円の仲介手数料は、

１８万円です。（消費税別）

８００万円では、３０万円となります。（消費税別）

つまり、４００万円でも５００万円の空き家でも８００万円の空き家を売買した時と

同じ仲介手数料がもらえるということですね。

どうしてこのような改定をするのかと言えば、不動産業者に空き家の売買を

もっと積極的にやってもらいたいという狙いがあるからだと思います。

地方の郊外の空き家では、需要が見込めない（買い手が見つけにくい）となると

より販売努力をしなければいけません。

それなのに、従前のように２００万円の空き家を仲介して１０万円の仲介手数料では

とても費用対効果が見込めないということでしょう。

国は今後ますます増えてくる空き家問題にそれだけ頭を悩ましているということの

裏返しかも知れません。

放置空き家は、２０３０年には４７０万戸に上るとの推計もあり、国土交通省は

このように流通を促したり、解体を促したりしてなんとか４００万戸に

抑えたいとのことです。