宅配ボックス　過半数賛成で設置可能へ

普通決議と特別決議

国土交通省は、トラック運転手が不足するいわゆる２０２４年問題に対応するため

マンションの管理組合が規約の作成時に参考となるよう定めた「標準管理規約」の

改正案を先月公表しました。

それによりますと、宅配ボックスの設置に関して区分所有者が決議する際、出席者の

「過半数」の賛成があれば可能にするということです。



この標準管理規約は３月までに見直す予定です。

この改正案は、区分所有者の過半数ではなく総会の出席者の過半数の賛成でOKと

言っていることが大きいですね？

また、具体的には、宅配ボックスを壁や床面などの共用部分に設置する際、加工の

程度が小さければ、出席者の過半数の賛成を求める「普通決議」で可能だという

ことです。

この普通決議というのは、管理規約に記載されていない管理費の値上げや

マンションの駐車場などに設置する電気自動車（EV）用の充電設備などが

当てはまります。

マンション管理規約の改正を伴うものは重要な項目とみなされ、4分の3以上の賛成が

必要になる「特別決議」と呼ばれるものもあります。

さらに重要な項目としては建て替えがあり、5分の4以上の賛成が必要となります。

更には、今回のような出席者の過半数という場合もありますが、特別決議に

なって来ますと、議決権の総数の割合によって決まります。

単純に総戸数の４分の３とか５分の４ではないという場合もありますので

注意が必要です。

議決権についての説明は、長くなりますのでまたの機会に致します。