変わる生前贈与　　その３

３年から７年に延長される暦年贈与

前回の不動産ブログの続きです。

被相続人が亡くなる３年以内の生前贈与はなかったものとみなされ相続財産に

加算され、相続税の課税対象となるというお話をしました。

そして、これが来年から３年ではなく７年に延長されることが決まっています。

しかし、いきなり過去の贈与にまで遡って７年になるわけではありません。

2024年以後の贈与となりますので2026年に相続が発生した場合には3年以内の贈与が

持ち戻しとなります。

2027年の相続では4年以内、2028年の相続では5年以内となり、2031年で持ち戻し期間が

7年以内となります。

ただし、4年以上前のものは、その期間の生前贈与の額から100万円を控除した額が

持ち戻しの対象となります。

たとえば、年間100万円の生前贈与を続けていた場合、3年以内の300万円はそのまま

持ち戻しの対象となりますが、4年前から7年以内の400万円は100万円を控除した

300万円が持ち戻しの対象となるのです。

仮に2024年5月1日に亡くなった場合、生前贈与加算の対象となる贈与は、

2021年5月1日～2024年4月30日の3年間の贈与です。

2017年5月1日～2021年4月30日の贈与は税制改正前の贈与ですので、

対象になりません。

2027年以降から、加算される年数が3年より長くなります。

たとえば、2027年5月1日に亡くなった場合、2024年1月1日～2027年5月1日の

3年4ヶ月分の贈与が対象です。

年が進むにつれて徐々に加算される年月が長くなり、2031年1月以降の相続から、

7年加算されるようになります。

どうも説明が分かりにくいかもしれませんが、もしわかりにくいようでしたら

いろいろ図解で解説してくれているサイトもありますので、暦年贈与　３年から７年

とかのワードで検索してみてください。

国がこのような改正をした意図のひとつには、「相続時精算課税制度」をもっと

利用してもらいたいということがあると思います。

それは暦年贈与を７年に延長する代わりに、相続時精算課税制度の方で１１０万円の

基礎控除ができるように改正されたからです。

相続時精算課税制度について続けてやってしまうと、また更に長くなってしまいますので

これについては、また別の機会にやりたいと思います。