変わる生前贈与　　その２

３年以内の生前贈与加算について

前回の不動産ブログの続きです。

年間１１０万円までは、贈与税はかからないというお話を致しましたが、そこに何の

制約もないわけではありません。

1月1日から12月31日までの1年間でもらった財産の額が贈与税の基礎控除額である

110万円以下の場合、贈与税は課税されません。

（110万円を超える場合は、その超えた部分に対して贈与税がかかります。）

ただし、贈与を受けた日から3年以内に贈与者が亡くなってしまった場合には、

その生前贈与はなかったものとみなされてしまうのです。

そして、それは相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

これを「生前贈与加算」といいます。

なぜこのような制約があるかと言いますと、亡くなる直前で“相続税逃れ”のためだけに

行われる、駆け込みの贈与を防止するためです。

つまり相続で財産をもらう人への生前贈与は3年経たないと節税効果は出ないのです。

付け加えますと、この３年以内の贈与加算は基本的に相続人にだけ適用されるもの

ですので、第３者やお孫さんへの贈与などは含まれません。

「そうかぁ、最低でも３年以上前から暦年贈与の相続対策をしないといけないのか？」

と思った方、、来年からさらに大変なことになるのです。

2023年度の税制改正大綱で相続に関連する課税ルールの大きな見直しがあり、

生前贈与加算の対象を死亡日前3年間から7年間に延長することが決まったのです。

これは来年2024年1月1日から適用されます。

これによって暦年贈与制度は、実質なくなったのと同じという人もいます。

例えば日本人男性の平均寿命は、約８０歳です。８０歳で亡くなると仮定すると

この制度を使って５００万円を節税をしようと思ったら、６７歳くらいから

始めないといけません。

しかも、平均寿命以上長生きできればいいのですが、そんな先のことは誰も

わかりませんよね？

では、次回は新しくなる制度について触れたいと思います。