三方不動産株式会社
2022年11月07日
不動産コラム
民泊 不動産資格不要に
日本経済新聞の記事から
また民泊に参入する？
１１月１日に日本経済新聞に掲載された記事をご紹介します。
「あまり関係ないよ」という人の方が多いかも知れませんが、、、。
政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和するとのことです。
指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除する
という方向です。
民泊運営の受託には国土交通省に「住宅宿泊管理業者」として登録する必要があります。
現在は、、、
1.宅地建物取引士
2.マンションの管理業務主任者
3.賃貸不動産経営管理士
のいずれかの資格か、住宅の取引や管理で2年以上の事業経歴を求めています。
これを民泊運営に必要な不動産管理の業務や知識を講習で習得すれば登録を認める
ということになりそうです。
インバウンド（訪日外国人）消費の回復を見据えての緩和策でしょうが、
コロナで民泊に参入した多くの事業者が手痛い目に合いましたからねー。
この立て直しは、大変だと思います。
ただ、また新しいアイディアも生まれてくるかも知れませんね？
この記事を書いた人
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。
社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって３６年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。
「三方不動産に依頼して良かった！」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。
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