オフィスビルの空室率について

東京のオフィスビルの空室率について

浜松のオフィスビルの空室率は？

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１月中旬に発表した昨年12月末時点の

東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、６．３３％

だそうです。

昨年は新築ビルの供給が例年よりも減ったためマーケットが大きく崩れる懸念は少ない

との見方があるいっぽうで、オフィスビル業界では上得意とされる情報通信系やゲーム

などのソフトウェア、電機、設備機器などの業種で、解約や面積の縮小が相次いでいる

といいます。

空室率６．３３％というのは、貸手借手の優位な立場が入れ替わると言われている

５％ラインを超えています。（借り手市場ということです）

富士通は、三井不動産が運営する汐留シティセンターをはじめ東京都内で約1万5000坪

横浜や川崎までを含めると2万坪を超えるオフィスを解約しています。

リクシルは江東区にある本社ビルを売却、オフィス床を従前の1割、つまり9割削減

するという衝撃的な発表をしています。

ヤフーは赤坂見附の紀尾井タワーやKタワーで計9000坪を解約しました。

このような現状を見ますとコロナが終息したとしても、コロナ以前の働き方には

戻らないのかなと思われます。

では、最後に浜松市の今後のオフィスビルの空室率予想を１２月７日の静岡新聞の

記事から抜粋して載せます。

日本不動産研究所の発表によりますと、、

”浜松市は「横ばい」が５０％で、残る半分の回答は「改善」と「悪化」で均等に

分かれた。

悲観的な声は減っているが、「新規の問い合わせが少ない」との意見もあった。

成瀬智也浜松支所長は「製造業が主要産業の浜松市はオフィス自体が中心部よりも

郊外に多いため、コロナ禍の影響も限定的。

ただ、今後は繁華街の衰退が一層加速する恐れはある」とした。

　半年後の予想値は静岡市マイナス９・１、浜松市マイナス２０・０を見込む。

今後の感染状況など楽観視できない要素があるとして、オフィス需要の不透明感が

強まっている。”