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2022年01月17日
不動産コラム

暦年贈与の廃止は見送りに

なぜ暦年贈与が廃止になると言われたのか?

週刊誌記事の無責任さ

昨年の後半くらいに一部メディアでは「もうすぐ相続税と贈与税が一体化される」

「暦年贈与がなくなる」などと言われていましたね?

 

私もチェックしましたが、中にはもう決定済みと言わんばかりの記事も

かなり見受けられました。

 

私のところにも「暦年贈与はもうできなくなるの?」という問い合わせが

ありました。

 

しかし、実際には今回、改正には至りませんでした。

では、なぜこのような記事が出回ったのでしょうか?

 

それは、令和3年度の税制改正で謳われていた相続税と贈与税の一体化について、

令和4年度税制改正で詳細な改正内容や改正時期が明確になるのではないかと噂されて

いたためでした。

 

下記のように書かれています。

”今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する

観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、

格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の

構築に向けて、本格的な検討を進める。

 


 あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の

範囲内では家庭内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度と

なっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、

不断の見直しを行っていく必要がある。”

 

これでは、そう思い込むのも無理はないかと思う反面、マスコミとしての記事の

無責任さに少し怒りも覚えます。

 

そもそも暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの一年間(暦年)の贈与額が

110万以下であった場合に、贈与税がかからないというしくみを使った贈与の方法です。

そして、これは相続開始前3年以内に贈与した分は相続税の対象になってしまいます。

 

今回の税制改正では見送りとなりましたが、将来的には廃止や相続開始前3年以内という

のが、もっと長い期間に変更されるかもといった可能性はあると思います。

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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