譲渡所得税の変遷について

譲渡所得税とは？

平成からの譲渡所得税の税率の変化について

不動産を売却して利益が出ますと、譲渡所得税が課税されます。

所有している土地、建物などを売って得た利益のことを、「譲渡所得」といいますが、

譲渡所得には所得税や住民税がかかるので、これらを総称して「譲渡所得税」と

言っていますが、税金の正式な名称はあくまで「所得税」と「住民税」です。

そして、譲渡所得というのは、「売れた金額」ではありません。

すごく簡単に言ってしまうと、売れた金額から買った金額とそれに伴う測量費や

建物解体費用や仲介手数料などの経費を差し引いた利益のことです。

税率は以下のように、その不動産を所有していた期間によって異なります。

所有期間５年以下が「短期譲渡所得」、５年超が「長期譲渡所得」となります。

【短期譲渡所得】
譲渡所得×39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）


【長期譲渡所得】
譲渡所得×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）

※他にも「３０００万円特別控除」や「マイホームの軽減税率の特例」などが

ありますが、今回の主旨とは違いますので省略します。

話を戻しますと、長期譲渡所得の税率約２０％と聞いて、高いなあと思いますか？

実は現在の税率は平成に入ってからでは、一番税率が低いのです。

一般の長期譲渡の税率の変遷は

平成元年～　　　利益が４０００万円までが２６％　４０００万円超は３２．５％

平成３年～    　　３９％

平成７年～　　　利益が４０００万円まで３２．５％　４０００万円超は３９％

平成８年～　　　利益が４０００万円まで２６％　４０００万超　３２．５％（３９％）

平成１０年～　　利益が６０００万円まで２６％　６０００万円超　３２．５％

平成１１年～　　２６％

平成１６年～　　２０％

とこのように過去３０年以上を見ても、今が一番税率が低いことがお分かり

頂けると思います。

税率だけを見れば、売るには有利かも知れませんね？