三方不動産株式会社
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2021年01月25日
不動産コラム

テナントビルの空室率が上昇

大都市のビルの空室率上昇の現状

今後、予想されることは?

もう本社ビルは不要になる時代?

最近、電通が本社ビルの売却を検討しているというニュースがありました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めていて

本社ビルに勤務する約9000人の出社率は最近では2割程度にとどまり、

余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図るそうです。

電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しないということですが、、。

 

このような動きは、全国的に広まっていきそうです。

不動産流通研究所の1月20日付け不動産ニュースからの記事を抜粋しますと

 

”三幸エステート(株)は20日、2020年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は1.58%(前月比0.26ポイント上昇)と、5ヵ月連続で上昇した。20年4月の緊急事態宣言後、解約通知が出たビルでは後継テナントが見つからず、空床になるケースが増えているという。テナント退去は今後本格化すると見られ、空室率上昇が続く可能性は高いという。

 1坪当たりの募集賃料は2万9,921円(同343円下落)となり、8ヵ月連続で下落し、19年4月以来の3万円割れ。募集面積は49万5,619坪(同1万5,604坪増)と、15年3月以来の50万坪台が目前に迫っている。

 また、全国6大都市の空室率は、東京23区1.8%(同0.2ポイント上昇)、札幌市1.5%(同0.1ポイント上昇)、仙台市3.4%(同0.2ポイント上昇)、名古屋市1.5%(同0.1ポイント上昇)、大阪市2.0%(同0.1ポイント上昇)、福岡市1.7%(同0.3ポイント上昇)となった。”

 

これは、昨年12月時点ですので、これから更に空室が増えてくるのは間違いないと

思います。

 

募集面積が50万坪?とは驚きです。当然、需要と供給の関係から空室が増えれば

賃料は値下がりしていくことが予想されます。

 

これがコロナの影響だけであれば、コロナが終息すれば元に戻ることも考えられますが

冒頭の電通の例などはコロナが終息したとしても、働き方は、もう元には戻らないと

考えて売却を検討しているのではないでしょうか?

 

地方に影響が及んでくるのは、大都市から半年以上経過してからというのが

通説ですので、浜松などでは夏以降に本格化しそうです。

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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