テナントビルの空室率が上昇

大都市のビルの空室率上昇の現状

今後、予想されることは？

最近、電通が本社ビルの売却を検討しているというニュースがありました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めていて

本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、

余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図るそうです。

電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しないということですが、、。

このような動きは、全国的に広まっていきそうです。

不動産流通研究所の１月２０日付け不動産ニュースからの記事を抜粋しますと

”三幸エステート（株）は20日、2020年12月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区の空室率は1.58％（前月比0.26ポイント上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。20年4月の緊急事態宣言後、解約通知が出たビルでは後継テナントが見つからず、空床になるケースが増えているという。テナント退去は今後本格化すると見られ、空室率上昇が続く可能性は高いという。

　1坪当たりの募集賃料は2万9,921円（同343円下落）となり、8ヵ月連続で下落し、19年4月以来の3万円割れ。募集面積は49万5,619坪（同1万5,604坪増）と、15年3月以来の50万坪台が目前に迫っている。

　また、全国6大都市の空室率は、東京23区1.8％（同0.2ポイント上昇）、札幌市1.5％（同0.1ポイント上昇）、仙台市3.4％（同0.2ポイント上昇）、名古屋市1.5％（同0.1ポイント上昇）、大阪市2.0％（同0.1ポイント上昇）、福岡市1.7％（同0.3ポイント上昇）となった。”

これは、昨年１２月時点ですので、これから更に空室が増えてくるのは間違いないと

思います。

募集面積が５０万坪？とは驚きです。当然、需要と供給の関係から空室が増えれば

賃料は値下がりしていくことが予想されます。

これがコロナの影響だけであれば、コロナが終息すれば元に戻ることも考えられますが

冒頭の電通の例などはコロナが終息したとしても、働き方は、もう元には戻らないと

考えて売却を検討しているのではないでしょうか？

地方に影響が及んでくるのは、大都市から半年以上経過してからというのが

通説ですので、浜松などでは夏以降に本格化しそうです。