三方不動産株式会社
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2020年11月05日
不動産コラム

市街地縁辺集落制度について

「市街地縁辺集落制度」とは?

誰でも買える制度です

浜松市の市街化調整区域で建築できる住宅を見て来ましたが、前回の

「大規模既存集落制度」と並んで、浜松市独自の「市街地縁辺集落制度」に

ついてご説明します。

 

平成21年4月1日から施行されたこの制度は、大規模既存集落と同じく

指定区域が定められています。

大規模既存集落のエリアより、指定区域は小さくなります。

 

「市街地縁辺集落制度」は、縁辺集落のうち、道路幅員(専用住宅:4m以上、

専用住宅以外:6m以上)、下水道利用などの一定の要件を満たせば誰でも専用住宅、

併用住宅、共同住宅を建築できるという制度です。

 

大規模既存集落制度のように、対象者(申請者)に関する要件がないので、

市街化調整区域であっても指定区域内なら、だれでも土地を購入して

住宅やアパートを建築することができます。

 

もう少し詳しい許可基準は、

申請者の要件

1. 不問(対象者の制限なし)


土地の要件

2. 市街地縁辺集落の区域内であること。(ただし区域内の農用地(いわゆる青地)は

  対象外)


3. 前面道路幅員 専用住宅:有効4m以上、専用住宅以外:有効6m以上敷地の要件


4. 敷地(一区画)面積 200平米以上500平米未満


 ※ただし、共同住宅又は長屋住宅(以下「共同住宅等」という。)にあっては、

 敷地(一区画)面積は200平米以上1,000平米未満とする。

 なお、敷地(一区画)は、共同住宅等1棟あたりの敷地をいう。


5. 旗竿形状の敷地不可

  専用住宅(接道幅は3m以上確保すること)

  専用住宅以外(立地基準になる道路に原則6m以上接すること)


6. 汚水は下水道放流とすること


7. 共同住宅等を建築する場合は、戸数分の駐車場を敷地内に設けること。
 (駐車場の出入り口は限定すること。いわゆるハーモニカ式の駐車場計画は不可)

建築物の要件

8. 専用住宅、兼用住宅(事務所、店舗併用のみ。風営法店舗対象店舗は除く。

 店舗・事務所部分は1階部分のみで延べ床面積の2分の1以下)、共同住宅(長屋住宅

 も可。住居のみのもの。店舗等の併用は不可。) 兼用住宅の事務所、店舗は

 第一種低層住居専用地域に建築できる用途とする。

 ※事務所・店舗の賃貸(テナント不可)

 

9. 建ぺい率60パーセント、容積率200パーセント、高さ10m以下

 ※共同住宅等を建築する場合の住戸数は、1棟あたり15戸以下とする。


10. 自己用⇔非自己用は不問

 

このように「大規模既存集落制度」と比べると規制が非常に緩やかになっています。

また、居住用に特化した制度ですので、工場など工業系の建物は建築できません。

 

近い将来、この制度の見直しが入るかもしれないという情報もありますので

ご注意ください。

 

この制度についての詳細は、浜松市の公式ホームページをご覧ください。

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/home_tochi/home/kensido/chousei/enpensyuuraku.html

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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