市街地縁辺集落制度について

「市街地縁辺集落制度」とは？

浜松市の市街化調整区域で建築できる住宅を見て来ましたが、前回の

「大規模既存集落制度」と並んで、浜松市独自の「市街地縁辺集落制度」に

ついてご説明します。

平成２１年４月１日から施行されたこの制度は、大規模既存集落と同じく

指定区域が定められています。

大規模既存集落のエリアより、指定区域は小さくなります。

「市街地縁辺集落制度」は、縁辺集落のうち、道路幅員（専用住宅：4m以上、

専用住宅以外：6m以上）、下水道利用などの一定の要件を満たせば誰でも専用住宅、

併用住宅、共同住宅を建築できるという制度です。

大規模既存集落制度のように、対象者（申請者）に関する要件がないので、

市街化調整区域であっても指定区域内なら、だれでも土地を購入して

住宅やアパートを建築することができます。

もう少し詳しい許可基準は、

申請者の要件

1.　不問（対象者の制限なし）

土地の要件

2.　市街地縁辺集落の区域内であること。（ただし区域内の農用地（いわゆる青地）は

　　対象外）

3.　前面道路幅員　専用住宅：有効４m以上、専用住宅以外：有効６m以上敷地の要件

4.　敷地（一区画）面積　２００平米以上５００平米未満

　※ただし、共同住宅又は長屋住宅（以下「共同住宅等」という。）にあっては、

　敷地（一区画）面積は200平米以上1,000平米未満とする。

　なお、敷地（一区画）は、共同住宅等1棟あたりの敷地をいう。

5.　旗竿形状の敷地不可

　　専用住宅（接道幅は3m以上確保すること）

　　専用住宅以外（立地基準になる道路に原則6m以上接すること）

6.　汚水は下水道放流とすること

7.　共同住宅等を建築する場合は、戸数分の駐車場を敷地内に設けること。
　（駐車場の出入り口は限定すること。いわゆるハーモニカ式の駐車場計画は不可）

建築物の要件

8.　専用住宅、兼用住宅（事務所、店舗併用のみ。風営法店舗対象店舗は除く。

　店舗・事務所部分は1階部分のみで延べ床面積の2分の1以下）、共同住宅（長屋住宅

　も可。住居のみのもの。店舗等の併用は不可。） 兼用住宅の事務所、店舗は

　第一種低層住居専用地域に建築できる用途とする。

　※事務所・店舗の賃貸（テナント不可）

9.　建ぺい率60パーセント、容積率200パーセント、高さ10m以下

　※共同住宅等を建築する場合の住戸数は、1棟あたり15戸以下とする。

10.　自己用⇔非自己用は不問

このように「大規模既存集落制度」と比べると規制が非常に緩やかになっています。

また、居住用に特化した制度ですので、工場など工業系の建物は建築できません。

近い将来、この制度の見直しが入るかもしれないという情報もありますので

ご注意ください。

この制度についての詳細は、浜松市の公式ホームページをご覧ください。

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/home_tochi/home/kensido/chousei/enpensyuuraku.html