テレワークを意識した新築マンションとは？

新築分譲マンションでのテレワーク活用の例を紹介します。

９月２日のスーモジャーナルの記事からご紹介します。

新型コロナの影響からテレワークが急速に普及しています。そしてこの現象は、おそらく

アフターコロナにおいても、テレワークが定着することが予想されます。

コロナ禍の新しい生活様式に対応したプランについては、注文住宅が先行して

いました。

テレワークに対応した間取り、ウイルスを室内に持ち込まない動線・設備などを

各ハウスメーカーが積極的に発信しています。

しかし、ここに来て新築のマンションでもテレワークを意識したものが続々と登場して

きました。

日鉄興和不動産では、共用部に入居者専用シェアオフィスルームを設けた新築分譲

マンション「リビオ成増ブライトエア・フォレストエア」を販売します。

シェアオフィスルームの特徴は、Wi-Fiやオフィスと同等の照明の明度設定、座席の

バリエーション（モニター付きの座席あり）、複合型ネットワークプリンタなどを

完備していること。

最も注目したのは「TELECUBE by OKAMURA（テレキューブ by オカムラ）」を

採用したことで、分譲マンションでは初の事例だといいます。

テレキューブは、音の反響を減らした防音ブースで、ブース内にはテーブル、イス、

電源コンセントなどを備え、換気ファンも設置されていて電話やWEB会議、特に集中

したい作業などに効果を発揮する空間です。

（一人カラオケＢＯＸ？みたいな感じです。）

三井不動産レジデンシャルほかが分譲する「パークタワー勝どきミッド/サウス」でも

共用部にWi-Fi、コピー機、電話ブース、自動販売機等を設置したリモートワーク

スペースを設けています。

大規模マンションならではの約300平米の広さを確保し、LAN ケーブルや電源、

大型モニターを完備した個室ブースのほか、会議室が6部屋も設置されています。

賃貸マンションでも1階に、専用のインターネットを完備したコワーキングスペース

（約60平米）を設置し、オフィス家具等を配置。

個室タイプの集中ブースも用意するほか、会議室を設けています。

なお、居住者は無料で利用できますが、居住者以外も有料で利用可能としており、

地域に開かれたコワーキングスペースになっています。

(三菱地所レジデンスの賃貸マンション「The Parkhabio SOHO 大手町」)

このように、マンションでは共用スペースを活用してテレワークに活用する例が

多いようです。

今後は、テレワークが利用できるということが差別化や集客に有利になると

考えているようですね？