三方不動産株式会社
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2020年09月07日
不動産コラム

最新 不動産に関するトピックス

最新の不動産ニュースあれこれ

コロナの影響が不動産にも

今回は、不動産に関連するニュースやデータを集めてみました。

 

7月の不動産市況DI調査

全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国のモニター会員を対象に「第18回不動産市

DI調査」(有効回答数186名)を行った。



それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国でマイナス12.4ポイント

(4月調査時マイナス16.8ポイント)で前回値から改善したものの、下落傾向は

変わらなった。

 

地域別では関東がマイナス16.2ポイント(同マイナス23.3ポイント)、中部がマイナス16.

ポイント(同マイナス12.5ポイント)、近畿がマイナス17.3ポイント(同マイナス21.6ポイ

ント)と下落傾向が目立った。



 新型コロナウイルスの4~6月時点での影響については、「昨年対比で売買仲介件数

減少した」は53.8%(4月調査時41.2%)、「賃貸仲介件数の減少」は47.8%(同36.4%)と

なり、いずれも前回調査より増加した。

                                                                                                        (住宅新報社より)

 

住宅着工11.4%減 7月、コロナ影響

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.4%減の7万232戸

と、13カ月連続のマイナスだった。

 

新型コロナウイルスの影響で持ち家が13.6%減の2万2,708戸と大幅に落ち込んだ。

持ち家の減少は12カ月連続で、外出自粛により住宅展示場の来場者が減ったことも

響いた。

 

マンションなどの分譲住宅は11.8%減の1万9,359戸と9カ月連続で減少した。  

貸家は8.9%減の2万7,684戸。金融機関によるアパートローンの貸し出し姿勢が厳しく、

23カ月連続のマイナスだった。

 

受注から着工までの期間が比較的長いため、国交省の担当者は「コロナの影響は今後、

出てくる可能性がある」と話した。

                    (静岡新聞 令和2年9月2日)

 

全国主要都市の地価 コロナで上昇は1地区に

 
国土交通省は8月21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート

(2020年第2四半期)を公表した。

 

調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の

計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。



当期(20年4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が1地区(前回73地区)と前回に比べ

大幅に減少。

 

横ばい地区が61地区(同23地区)、下落が38地区(同4地区)と増加した。

1地区を除いて横ばいまたは下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。

                        (不動産ニュース)

 

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)

の8月の適用金利を発表した。



借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.310%(前月比0.010%上昇)~

年2.060%(同変動なし)。

 

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.310%(同0.010%上

昇)となった。最頻金利は2ヵ月連続の上昇。

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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