最新　不動産に関するトピックス

最新の不動産ニュースあれこれ

今回は、不動産に関連するニュースやデータを集めてみました。

７月の不動産市況ＤＩ調査

全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国のモニター会員を対象に「第18回不動産市

DI調査」(有効回答数186名)を行った。

それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国でマイナス12.4ポイント

(4月調査時マイナス16.8ポイント)で前回値から改善したものの、下落傾向は

変わらなった。

地域別では関東がマイナス16.2ポイント(同マイナス23.3ポイント)、中部がマイナス16.

ポイント(同マイナス12.5ポイント)、近畿がマイナス17.3ポイント(同マイナス21.6ポイ

ント)と下落傾向が目立った。

　新型コロナウイルスの4～6月時点での影響については、「昨年対比で売買仲介件数

減少した」は53.8%(4月調査時41.2%)、「賃貸仲介件数の減少」は47.8%(同36.4%)と

なり、いずれも前回調査より増加した。

                                                                                                        （住宅新報社より）

住宅着工11.4％減 7月、コロナ影響

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.4％減の7万232戸

と、13カ月連続のマイナスだった。

新型コロナウイルスの影響で持ち家が13.6％減の2万2,708戸と大幅に落ち込んだ。

持ち家の減少は12カ月連続で、外出自粛により住宅展示場の来場者が減ったことも

響いた。

マンションなどの分譲住宅は11.8％減の1万9,359戸と9カ月連続で減少した。 　

貸家は8.9％減の2万7,684戸。金融機関によるアパートローンの貸し出し姿勢が厳しく、

23カ月連続のマイナスだった。

受注から着工までの期間が比較的長いため、国交省の担当者は「コロナの影響は今後、

出てくる可能性がある」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞　令和２年９月２日）

全国主要都市の地価　コロナで上昇は１地区に

 
国土交通省は８月21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート

（2020年第2四半期）を公表した。

調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の

計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。

当期（20年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が1地区（前回73地区）と前回に比べ

大幅に減少。

横ばい地区が61地区（同23地区）、下落が38地区（同4地区）と増加した。

1地区を除いて横ばいまたは下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不動産ニュース）

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）

の8月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.010％上昇）～

年2.060％（同変動なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.310％（同0.010％上

昇）となった。最頻金利は2ヵ月連続の上昇。