三方不動産株式会社
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2020年01月09日
不動産コラム

2020年 税制改正について その2

海外不動産の節税防止策について

海外不動産投資での節税が出来なくなる?

不動産投資の税制改正についての続きです。

今回は、海外不動産投資による節税防止策について触れたいと思います。

かなりの資産家でないとこのスキームはやらないと思いますが、今回の税制改正の

主要な点でもありますので、ご説明します。

 

そもそもなぜ海外不動産を購入すると節税になるのでしょうか?

 

それは簡単に言ってしまうと、日本と海外では住宅の寿命が違うからです。

建物に対する価値観が違うのです。

 

日本では、築30年ともなれば住宅の評価は、ほぼありません。

ほとんどが、土地価格とみなされます。

しかし、例えばアメリカでは平均66年、イギリスでは約80年と住宅が滅失する

まで長期間利用されます。

 

従って建物価値が、65%~80%くらいは一般的です。高級住宅街では、古くても

建物比率が70%~80%くらいあります。

 

そして建物には減価償却があり、築年数が22年を超えた木造住宅では、

4年で償却ができます。

 

例をあげますと、

「築30年 1億円の木造住宅 建物比率80%」の住宅をアメリカで

購入したとします。

建物価格8000万円の1年間の減価償却は2000万円となります。

 

賃料50万円×12カ月分の収入は、600万円です。

これに経費が40%かかったとしても、360万円の利益です。

これから減価償却費2000万円を差し引くと1640万円の赤字になります。

 

これを日本での収入と損益通算できます。

日本で2000万円の収入があったとすると、1640万円の減価償却費が

赤字となり、2000万円の収入が360万円の収入となります。

この360万円に所得税が課せられますので、かなりの節税効果がある訳です。

 

また、アメリカなどでは建物価値が落ちませんので、売却リスクもなく、

逆に値上がりの可能性もあります。

 

富裕層は、このようにお金を節税していたわけですが、この損益通算が

令和3年の所得から認められなくなりそうです。

 

この海外不動産投資の節税防止策によって、国内投資が再び活況になるのではと

いう見方をする専門家もいるようですが、果たしてどうなりますか?

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって32年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「まじめに、一生懸命やること」がモットーです。 収益物件をお持ちの方や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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