２０２０年　税制改正について　その２

海外不動産の節税防止策について

不動産投資の税制改正についての続きです。

今回は、海外不動産投資による節税防止策について触れたいと思います。

かなりの資産家でないとこのスキームはやらないと思いますが、今回の税制改正の

主要な点でもありますので、ご説明します。

そもそもなぜ海外不動産を購入すると節税になるのでしょうか？

それは簡単に言ってしまうと、日本と海外では住宅の寿命が違うからです。

建物に対する価値観が違うのです。

日本では、築３０年ともなれば住宅の評価は、ほぼありません。

ほとんどが、土地価格とみなされます。

しかし、例えばアメリカでは平均６６年、イギリスでは約８０年と住宅が滅失する

まで長期間利用されます。

従って建物価値が、６５％～８０％くらいは一般的です。高級住宅街では、古くても

建物比率が７０％～８０％くらいあります。

そして建物には減価償却があり、築年数が２２年を超えた木造住宅では、

４年で償却ができます。

例をあげますと、

「築３０年　１億円の木造住宅　建物比率８０％」の住宅をアメリカで

購入したとします。

建物価格８０００万円の１年間の減価償却は２０００万円となります。

賃料５０万円×１２カ月分の収入は、６００万円です。

これに経費が４０％かかったとしても、３６０万円の利益です。

これから減価償却費２０００万円を差し引くと１６４０万円の赤字になります。

これを日本での収入と損益通算できます。

日本で２０００万円の収入があったとすると、１６４０万円の減価償却費が

赤字となり、２０００万円の収入が３６０万円の収入となります。

この３６０万円に所得税が課せられますので、かなりの節税効果がある訳です。

また、アメリカなどでは建物価値が落ちませんので、売却リスクもなく、

逆に値上がりの可能性もあります。

富裕層は、このようにお金を節税していたわけですが、この損益通算が

令和３年の所得から認められなくなりそうです。

この海外不動産投資の節税防止策によって、国内投資が再び活況になるのではと

いう見方をする専門家もいるようですが、果たしてどうなりますか？