不動産の2025年問題とは？

不動産の２０２５年問題とは？

不動産の２０２５年問題というのがあります。

これは何かと言いますと、1947年から1949年の第一次ベビーブーム期に生まれた

俗にいう団塊の世代が2025年に一斉に75歳以上となることです。

内閣府が発表した「令和５年版　高齢社会白書」によると、2022年10月１日現在で、

総人口に占める65歳以上の人口は29.0％、75歳以上の人口は15.5％となっています。

これが2025年には75歳以上の割合が18％近くになるそうです。

これにより医療費や社会保障費の増額、労働力不足などが懸念されますが、

「不動産が暴落する」という論調もあるようです。

その理由としては、高齢者が亡くなったり、施設に入所すると、空き家が増加します。

つまり、空き家の相続により売却する人が増えて不動産市場が供給過多になり、

不動産価格が下落する可能性があるというのです。

また不動産の売却数が増える一方で、不動産を購入する世代である30代の人口が

減っていきます。

東京都を見てみても、2015年から2025年で実に約29万人以上も30代の人口が

減ってしまいます。

このように、不動産の買い手が減少してしまう一方で、不動産の売却件数が

増えるため、不動産価格が下落する可能性が高くなってるという訳です。

更に利便性を求めて高齢者が都市部へ移住するようになると、都市部の人口が増加し、

過疎化も一層進む可能性も高くなります。

しかし、私が思うにこのような問題は以前から言われてることですし、すでに進行中の

問題ですので、２０２５年になったから突然不動産が暴落するわけはないと

思います。

それよりも４月から施行される「建築物省エネ法」による影響の方が心配です。

これについては、近いうちに取り上げようと思っています。