不動産ID　デジタルベース化

不動産IDのデジタルベース化とは？

いきなり不動産IDのデータベース化と言っても、何のことかお分かりにならない方も

多いかと思います。

まず不動産IDとは、国土交通省が定める「不動産を一意に特定することができるID」の

ことを指します。

具体的には、「不動産登記簿の不動産番号(13桁)ー特定コード(4桁)」で構成されます。

国土交通省では、ユースケース・メリットとして下記9点をリストアップしています。

①自社データベース内や、自社データベースと外部から取得したデータの連携の際の、

物件情報の名寄せ・紐付けの容易化

②不動産情報サイトにおける、同一物件であることが分かりにくい形の重複掲載、

おとり物件の排除

③過去の取引時データの再利用による各種入力負担軽減

④成約価格の推移の把握による価格査定の精度向上

⑤住宅履歴情報との連携によるリフォーム履歴等の把握

⑥電気・ガス・水道等の生活インフラ情報に関する、事業者間や自治体等との

情報提供・交換の効率化および各種情報の統合管理

⑦（行政の保有するデータへの紐付けが行われた場合）行政保有情報の照会の容易化・

効率化

⑧（最新の都市計画・ハザードマップ情報等がオープンデータ化され、公的図面として

扱われるような環境が整備された場合） 都市計画情報・ハザードマップ等との

連携による、調査負担の軽減や重要事項説明書の作成負担等の軽減

⑨高精度のAI査定など、多様なエリア情報等のビッグデータの活用による新たな

不動産関連サービスの創出

要するにマイナンバーカードと同様に情報をこれに一元化しようということですかね？

国土交通省は登記情報を持つ法務省やデジタル庁と連携して「不動産ID確認システム

（仮称）」を整え、夏ごろから運用を始めるそうです。

23年度中に任意で選んだ全国440市区町村をシステムに接続し、各地方自治体が

開発規制やハザードマップといった公的データをひもづけできる仕組みを検討する

とのこと。

まだ、もう少し時間が掛かりそうですね？