領収証に貼る印紙について

印紙代金は？

印紙は必要なのか？

不動産の売買で使う領収証は、金額がかなり大きくなります。

何千万円、何億円ということも珍しくありません。

今日は、意外と知られていない領収証の印紙について見ていきましょう。

令和４年４月現在の領収証に貼る収入印紙は、、

１００万円以下　　　　　　　　　　　　　　２００円

１００万円を超え２００万円以下　　　　　　４００円

２００万円を超え３００万円以下　　　　　　６００円

３００万円を超え５００万円以下　　　　　１０００円

５００万円を超え１０００万円以下　　　　２０００円

１０００万円を超え２０００万円以下　　　４０００円

２０００万円を超え３０００万円以下　　　６０００円

３０００万円を超え５０００万円以下　　１００００円

５０００万円を超え１億円以下　　　　　２００００円

１億円を超え２億円以下　　　　　　　　４００００円

２億円を超え３億円以下　　　　　　　　６００００円

以下、省略。

※受取金額が５００００円未満のものは非課税

そして、国税庁のホームページには、こう書かれています。

”営業に関しない金銭または有価証券の受取書は、非課税となっています。

ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の

行為を反復継続して行うことをいいます。

したがって、株式会社などの営利法人や個人である商人の行為は営業になりますが、

公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません。”

勘違いされている方が多いのは、この営業に関しない領収証は非課税ということです。

つまり、個人の自宅、別荘、空き地などの非業務用資産の売却代金の領収書には、

たとえ何千万円でも印紙を貼らなくていいのです。

しかし、アパート・マンションなどの収益物件の売買では、営利目的とみなされるため、

印紙が必要となりますよ。

最後に、領収書に収入印紙を貼り付けただけでは、印紙税の納付には該当しません。

消印がなければ、印紙として有効ではありませんからご注意を！