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2021年06月28日
不動産コラム

火災保険料の大幅値上げ

来年度から火災保険料が値上がりします。

火災保険料の見直しが必要かも?

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は6月16日に、火災保険の保険料を

決める際の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%引き上げると発表しました。

 

この10.9%というのはすべての契約条件(都道府県、建物の構造、築年数、

補償内容など)の改定率を平均したものであり、より大きく引き上げられる条件も

あれば逆に引き下げになる条件もあります。

 

平均10.9%というのは2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅と

なります。

これは平均ですので、地域によっては30%以上の値上げというところもあるようです。

 

近年の台風や豪雨といった自然災害の被害が増え、保険金の支払い負担が大きくなって

いることを踏まえた結果だそうです。損保各社は2022年度に火災保険料を

値上げする見通しです。

 

さらに築年数の古い住宅は電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れ

リスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い

実態にあります。

 

そして、住宅全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が

見込まれることから、リスクの増加を織り込むために保険料の値上げが必要となって

いるということですが、、。

 

また、今回の改定では、各保険会社の火災保険の保険期間も現在の最長10年から

最長5年へと短縮される見通しです。

 

火災保険は昔は最長で36年間の契約をすることができましたが、2015年10月より

最長10年間となっていました。そして、今回の改定を受けて来年度には最長5年へと

短縮されるということです。

 

当然、期間が短くなればその分保険料は割高になってきます。

保険料の値上げの影響を緩和するためにも、値上げが実施される前に契約内容を

見直して、(必要ないと思われる補償内容を外す)長期契約を行う方がいいかも

しれません。

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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