認知症と不動産売却について　その１

親がもし認知症になったら？

意思能力とは？

高齢化社会において、老老介護とか親がもし認知症を発症してしまったらと

いうことが、大きな社会問題になっています。

現在の医学では、圧倒的に患者数の多いアルツハイマー病など大半の認知症は、

ある程度進行を遅らせることはできても、治すことはできません。

認知症が進行していくスピードは、認知症のタイプや年齢などによって個人差が

あります。

公益社団法人「認知症の人と家族の会」の調査では、認知症の介護年数は

平均で６～７年となっています。１０年以上という人も３人に１人強います。

これは、認知症を発症してから亡くなるまでの平均年数とも言えます。

介護が長期化すれば、心的な負担に加え、それに伴う経済的な負担も増えて来ます。

そこで、親名義の不動産を売却して資金を作ろうと考えるのが一般的です。

しかし、ここで大きな問題になってくるのが、「本人の意思能力」です。

親が元気なうちであれば、もちろん問題はありません。もっと言えば

たとえ寝たきりになったり、身体が不自由になったとしても、本人の

「この不動産を売却する」という「意思確認」さえ取れれば不動産の売却は

できます。

ここでいう「意思能力」とは、法的に言いますと

有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに

足りる精神的な能力のことです。

弁識とは理解すると言い換えてもよいかも知れません。

意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断されます。

一般的には、10歳未満の子供や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、

意思能力がないとされています。

不動産の場合は司法書士によって「本人の意思能力がない」と判断されると

不動産の売却や子供への贈与（名義変更）もできなくなってしまいます。

先程述べたように、平均で６～７年もの間は、不動産を動かすことができなくなって

しまいます。

その場合の対処方法は、「成年後見制度」や「相続時精算課税制度」などがあります。

また、事前に備えておく「家族信託」や「贈与税がかからない方法」などを

次回以降の不動産ブログでお伝えしていこうと思います。