三方不動産株式会社
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2021年04月22日
不動産コラム

認知症と不動産売却について その1

親がもし認知症になったら?

意思能力とは?

意思能力ってなに?

高齢化社会において、老老介護とか親がもし認知症を発症してしまったらと

いうことが、大きな社会問題になっています。

 

現在の医学では、圧倒的に患者数の多いアルツハイマー病など大半の認知症は、

ある程度進行を遅らせることはできても、治すことはできません。

 

認知症が進行していくスピードは、認知症のタイプや年齢などによって個人差が

あります。

 

公益社団法人「認知症の人と家族の会」の調査では、認知症の介護年数は

平均で6~7年となっています。10年以上という人も3人に1人強います。

これは、認知症を発症してから亡くなるまでの平均年数とも言えます。

 

介護が長期化すれば、心的な負担に加え、それに伴う経済的な負担も増えて来ます。

そこで、親名義の不動産を売却して資金を作ろうと考えるのが一般的です。

 

しかし、ここで大きな問題になってくるのが、「本人の意思能力」です。

親が元気なうちであれば、もちろん問題はありません。もっと言えば

たとえ寝たきりになったり、身体が不自由になったとしても、本人の

「この不動産を売却する」という「意思確認」さえ取れれば不動産の売却は

できます。

 

ここでいう「意思能力」とは、法的に言いますと

有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに

足りる精神的な能力のことです。

弁識とは理解すると言い換えてもよいかも知れません。

 

意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断されます。

一般的には、10歳未満の子供や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、

意思能力がないとされています。

 

不動産の場合は司法書士によって「本人の意思能力がない」と判断されると

不動産の売却や子供への贈与(名義変更)もできなくなってしまいます。

 

先程述べたように、平均で6~7年もの間は、不動産を動かすことができなくなって

しまいます。

 

その場合の対処方法は、「成年後見制度」や「相続時精算課税制度」などがあります。

また、事前に備えておく「家族信託」や「贈与税がかからない方法」などを

次回以降の不動産ブログでお伝えしていこうと思います。

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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