水害に強いまちづくり指針案

国土交通省の指針案とは？

先日、国土交通省は自治体が水害に強いまちづくりを進めるための指針案を

公表しました。

主な内容は、自治体に１０年に１度といった頻度の高い大雨で予想される浸水区域などを

確認し、対策を講じて住み続けるのか、開発禁止や移転により土地利用を

抑制するのか検討するように求めています。

もともと「浸水想定区域」というのは、原則１０００年に１度級の大雨など

深刻なケースが前提ですが、１０年に１度、３０年に１度といった確率で起きる

浸水リスクも確認するようにと求めているようです。

浸水想定区域は、河川を管理する国や都道府県が、降雨で氾濫した場合に浸水する

危険性が高い場所を示した区域のこと。

これは2001年の水防法改正で区域指定が導入されました。

降雨量や堤防の場所などに基づき、洪水による重大な被害が生じる可能性がある区域や

浸水の深さを公表しています。

各市区町村はこの予想に基づいて洪水ハザードマップ（災害予測地図）を作成し、

小冊子やウェブサイトを通じて住民らに周知してます。

導入当初は「50～150年に1回程度」の大雨を想定していましたが、近年の豪雨災害の

多発を踏まえ、15年の改正で「1000年に1回」である「想定しうる最大規模の降雨」に

条件を厳しくした経緯があります。

ですので、浜松市が公表しているハザードマップも、想定しうる最悪の大雨を

考えて作っているということになるのでしょうか？

気候変動で雨の降り方は年々激しくなっており、氾濫危険水位を超過するケースが

増えていることから、想定区域外だからといって浸水の可能性はゼロではないと

いうことも覚えておきたいものです。