浸水危険区域　建築に厳しい規制？

浸水危険区域における建築許可制について

浜松市では？

１月２２日の静岡新聞にこのような記事が掲載されましたので、まず

ご紹介します。

”「浸水危険区域 建築許可制に 国交省方針」

　国土交通省は21日、大雨による浸水リスクが高い区域を都道府県知事が指定し、

住宅や高齢者らが利用する施設の建築を許可制とする方針を明らかにした。

安全なエリアヘの集団移転支援も拡充。「田んぼダム」など、雨水を一時的にためる

川沿いの低地を保全する制度を設ける。

まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を今国会に提出する。

2019年10月の台風19号、昨年の7月豪雨では各地の河川が氾濫。

今後も気候変動で洪水の頻度は増加が見込まれ、法律に基づく規制や支援で対策の

実効性を高める。 　

法案によると、まず東京など大都市を念頭に置いた「特定都市河川浸水被害対策法」

を改正し、対象を

1.川幅が狭い

2.本流と支流の合流部-など氾濫しやすい全国の河川に拡大する。

リスクの高い地域は「浸水被害防止区域」に指定。住宅、病院、高齢者や障害者、

乳幼児らが利用する施設などは新築前に安全を確認し、

居室の高さ、強度を確保できなければ許可しない。”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2021年01月22日朝刊

つまり、将来的には台風や大雨でいつも浸水するようなリスクの高い地域については

安全性が担保できるような建物以外は許可しないということになりそうです。

国としては、毎回巨額の支援金を払うよりは、安全な場所への集団移転も視野にいれて

検討していこうということのようですね？

ただ、浜松市に確認しましたところ現段階では、まだこの取り組みは始まって

いないようで、これから関係部署と検討に入るかどうかも未定とのことです。

実現されるには、かなりの年数が掛かると思われますが、このような方向性で

国は考えているというお知らせでした。