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2020年02月27日
不動産コラム

新耐震基準と旧耐震基準の違いは?

新耐震基準と旧耐震基準について

新耐震基準の注意点

新耐震基準の建物 建築確認日に注意!

耐震基準には、「新耐震基準」と「旧耐震基準」があるのをご存知でしょうか?

 

耐震基準とは、建物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の

基準です。

 

そして、「新耐震基準」とは、昭和56年(1981年)6月1日以降の

建築確認において適用されている基準をいい、その前日までを「旧耐震基準」と

言います。

 

新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに強化されたものです。

 

新耐震と旧耐震の大きな違いは、簡単に言いますと

(旧耐震基準)

・震度5程度の地震で即座に建物が崩壊しないこと

・震度5を超える地震に対する規定は特になし

 

(新耐震基準)

・震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと(軽いひび割れ程度でおさまること)

・震度6~7程度の地震で倒壊・崩壊しないこと

 

改正後の1995年に起きた阪神・淡路大震災の被害状況を見ますと

死亡者の88%が家屋・家具などの倒壊による圧迫死が死因とみられ

被害は1981年以前の建物に集中していました。

 

1982年以降の建物は、「小破~大破以上」の被害は30%弱にとどまりました。

したがって、新耐震基準の建物は比較的安全であると評価されています。

 

ここで、気を付けたいことがあります。

先程の通り、1981年6月1日以降に「建築確認」がされた建物は、

新耐震基準を満たすことになります。

 

「建築確認された日」というのは、建物の建築に着工する前にその計画が

建築基準法に適合するかどうかが審査され、内容が確認された日のことを言います。

建物が完成した日ではないのです。

 

ですから、建物の完成が1981年6月以降であっても、建築確認された日が

1981年6月より前であれば、新耐震基準を満たさない可能性が高いですので

注意が必要です。

 

特にマンションなどは規模にもよりますが、工期が1年とか1年半程度かかるものも

ありますので、1982年以降の建物でも設計上新耐震基準を満たさない場合が

出て来ます。

 

逆に、新耐震基準を満たすような建物になるように改修工事を施し、証明書を

発行してもらえれば、1981年6月1日以前に建築確認された建物でも

新耐震基準の建物になります。

 

この新耐震基準の建物と証明されますと、税制面でも「住宅ローン控除」を

受けることができますので、心配な人は「建築確認日」をチェックしましょう!

 

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって32年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「まじめに、一生懸命やること」がモットーです。 収益物件をお持ちの方や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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