三方不動産株式会社
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2020年02月24日
不動産コラム

建物滅失登記について その2

建物滅失登記の手続きは?

建物滅失登記を申請する場合の注意点は?

申請手続きは、どうする?

前回の建物滅失登記についての続きです。

通常の建物滅失登記では、土地家屋調査士に依頼をすれば手続きを代行して

やってくれますが、大体3万円~5万円くらい費用が掛かります。

(土地家屋調査士への委任状、自分の印鑑証明書が必要になります)

 

ただ登記自体は、それほどむずかしいものではありませんので、私のお客様には

手続きをご自分でやっていただく場合が多いです。

そうすれば、費用は掛かりませんから。(登記事項証明書の取得費用は掛かります)

 

簡単な流れとしては、

建物の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して登記内容を確認する

(正式な所在地や家屋番号、床面積などを確認します)

             ↓

建物滅失登記申請書を作成する(法務局でもらえます。またはネットからも取れます)

             ↓

建物を解体した解体業者から取壊証明書をもらう

(解体業者の印鑑証明書、解体業者の登記簿謄本が必要になる場合がありますが

 浜松市に登録してある業者でしたら不要です)

             ↓

案内図(解体した建物の場所が分かるもの)をつけて法務局へ申請します。

 

(建物の所有者が亡くなっている場合)

・亡くなった建物所有者の戸籍謄本、または除籍謄本

・相続人の戸籍謄本(亡くなった人の戸籍の中に相続人の記載がない場合)

・亡くなった人の住民票の除票、または戸籍の附票

このような書類が追加で必要となります。

 

(未登記の建物の場合)

そもそも建物の登記自体が存在しませんので、滅失登記を行う必要はありません

 

以前は古い居宅を空き家のままにしておいた方が、固定資産税が安くなるからと

放置している人がいましたが、平成27年施行の「空家等対策の推進に関する

特別措置法」ができて、特定空き家に指定されると市町村が空き家の所有者に対して、

指導・勧告・命令(命令違反をすると最大50万円以下の罰金)最後は

行政代執行で強制的に解体させられてしまいます。(解体費用は所有者負担)

 

登記についてわからなければ、法務局の相談窓口もありますから、

電話で予約を取って行けば、親切に教えてくれますよ。

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって33年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。 不動産の売却や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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