三方不動産株式会社
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2020年02月10日
不動産コラム

事故物件のガイドライン作成へ 国土交通省

国土交通省が、「事故物件」についてのガイドラインを年内に作成

ガイドラインの法的な強制力は?

前回の不動産ブログで、「大島てる」という事故物件情報サイトを記事に

しましたが、今回はそれに関連して国土交通省が、タイムリーに「事故物件」の

ガイドラインを作成するという新聞記事が出ましたので、それをご紹介します。

 

これは、国土交通省が、殺人事件が過去に起きたことがあるアパートなど

敬遠されやすい「事故物件」について、告知基準を明確にするための

ガイドラインの作成に乗り出すというものです。

 

今月から有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指すそうです。

今までも、不動産業者に告知義務がありましたが、その基準が曖昧なところが

ありました。

 

例えば、30年前に自殺があった住宅についても告知しなければいけないのか?

その間に住人が何人も変わっていたとしても、、。

例えば、病死でも、死後何カ月も経って発見された場合は?

 

不動産業者は、お客様が嫌悪感を抱いたり、その事実を事前に知っていたら

物件を買わなかったというような心理的瑕疵の場合は、告知義務がありますが

その辺の線引きが、曖昧な部分もありました。

 

日本賃貸住宅管理協会の調査では、自殺者が出た物件については、

不動産業者の75%が告知していましたが、病死や事故死者が出た場合に告知する

業者は約60%にとどまっていたという結果が出ています。

 

国土交通省は、これらを踏まえて判例などを参照に、

「死後〇カ月以上たって住人が発見された場合は事故物件」など、できるだけ

具体的な基準を示す方針だといいます。

 

国交省は、過去にも「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示しました。

このガイドラインが世の中に普及したことにより、昔のように敷金を入居者から

退去時に全額取り上げるようなことが出来なくなりました。

 

いまでは、ほとんどの大家さんが、敷金は基本的に返金するものというように

認識が変わって来ました。

 

このガイドラインというのは、法律ではありません。あくまで国土交通省が、

作成する「指標」です。

厳密に言えば不動産業者は、このガイドラインの内容に従う義務はありません。

 

しかし、ガイドラインは、裁判所の過去の判例をもとに作られますので、

「ガイドラインに従わなくても自由だし違法ではないけど、裁判になった

場合はガイドラインを参考に判決を下しますよ」ということです。

 

ですので、結局「原状回復をめぐるガイドライン」と同様に、実務的には

実質的な法的拘束力をもって、世の中に普及していくものと思われます。

 

そうなってくると、これから増えてくるであろう一人暮らしのお年寄りは

どうなってしまうのでしょうか?

 

先程の例のように「死後〇カ月経って発見された場合は事故物件」として扱い

告知義務が発生するとなったら、ますます大家さんは、お年寄りの

1人暮らしを敬遠してしまうのではないかと心配になります。

 

まあ、そのあたりのことは、有識者の方々が当然考慮して作成するでしょうけどね?

この記事を書いた人
澤木 規行 サワキ ノリユキ
澤木 規行
三方不動産㈱の澤木です。 社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって32年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。 「まじめに、一生懸命やること」がモットーです。 収益物件をお持ちの方や土地活用でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください! また、不動産を購入しようかどうか迷っている方、 ポータルサイトや他社サイトでも気になる物件がございましたら、お気軽に ご相談ください。

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