事故物件のガイドライン作成へ　国土交通省

国土交通省が、「事故物件」についてのガイドラインを年内に作成

前回の不動産ブログで、「大島てる」という事故物件情報サイトを記事に

しましたが、今回はそれに関連して国土交通省が、タイムリーに「事故物件」の

ガイドラインを作成するという新聞記事が出ましたので、それをご紹介します。

これは、国土交通省が、殺人事件が過去に起きたことがあるアパートなど

敬遠されやすい「事故物件」について、告知基準を明確にするための

ガイドラインの作成に乗り出すというものです。

今月から有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指すそうです。

今までも、不動産業者に告知義務がありましたが、その基準が曖昧なところが

ありました。

例えば、３０年前に自殺があった住宅についても告知しなければいけないのか？

その間に住人が何人も変わっていたとしても、、。

例えば、病死でも、死後何カ月も経って発見された場合は？

不動産業者は、お客様が嫌悪感を抱いたり、その事実を事前に知っていたら

物件を買わなかったというような心理的瑕疵の場合は、告知義務がありますが

その辺の線引きが、曖昧な部分もありました。

日本賃貸住宅管理協会の調査では、自殺者が出た物件については、

不動産業者の７５％が告知していましたが、病死や事故死者が出た場合に告知する

業者は約６０％にとどまっていたという結果が出ています。

国土交通省は、これらを踏まえて判例などを参照に、

「死後〇カ月以上たって住人が発見された場合は事故物件」など、できるだけ

具体的な基準を示す方針だといいます。

国交省は、過去にも「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示しました。

このガイドラインが世の中に普及したことにより、昔のように敷金を入居者から

退去時に全額取り上げるようなことが出来なくなりました。

いまでは、ほとんどの大家さんが、敷金は基本的に返金するものというように

認識が変わって来ました。

このガイドラインというのは、法律ではありません。あくまで国土交通省が、

作成する「指標」です。

厳密に言えば不動産業者は、このガイドラインの内容に従う義務はありません。

しかし、ガイドラインは、裁判所の過去の判例をもとに作られますので、

「ガイドラインに従わなくても自由だし違法ではないけど、裁判になった

場合はガイドラインを参考に判決を下しますよ」ということです。

ですので、結局「原状回復をめぐるガイドライン」と同様に、実務的には

実質的な法的拘束力をもって、世の中に普及していくものと思われます。

そうなってくると、これから増えてくるであろう一人暮らしのお年寄りは

どうなってしまうのでしょうか？

先程の例のように「死後〇カ月経って発見された場合は事故物件」として扱い

告知義務が発生するとなったら、ますます大家さんは、お年寄りの

１人暮らしを敬遠してしまうのではないかと心配になります。

まあ、そのあたりのことは、有識者の方々が当然考慮して作成するでしょうけどね？